（3）特定事業における許認可申請・届出等の電子化のイメージ

特許出願や申請頻度が高く、データ量が大きい許認可申請に関しては、ISDN等のデジタル通信網を使用したネットワーク・システムが適している。

将来的に、高速デジタル通信網が社会的に整備され、より安価な料金で使用可能となれば、行政手続きの電子化も推進されることが期待される。

以下に、電子化のイメージの一例を示す。

?@　本人確認（図4−8）

利用者は許認可申請・届出等の対象となる事業者に限定されるため、オンラインによる手続きを希望する利用者に対し、電子認証機能を組み込んだICカードを交付する。手続きを開始する際には、利用者がパソコンに接続したICカード読込端末にICカードを差し込み暗証番号を入力すると、利用者コードと電子署名を行ったデータを行政機関に送信する。行政機関は、電子署名を検証するとともに、高速デジタル回線網の発信者番号を確認し、合致すれば手続きを開始する。

なお、暗証番号については、

・ICカードの中に暗号化して格納し、入力が正しい場合にICカードが機能し始める方式（間違った暗証番号を数回入力するとICカードの機能が停止する）

・行政機関側が暗証番号を管理し、接続時にユーザが送信してくる暗証番号（暗号化されている）を確認する方式

があるが、安全のためにはこの両者を組み合わせることが望ましい。

?A　手数料の電子的支払い（図4−8）

ICカードが電子マネーの機能を有する場合には、行政機関と直接、決済を行うことも可能である。この場合、利用者のICカードの残高から料金が行政機関側のICカード（またはそれに類するもの）に直接、移動する。

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